毎月口座から消えていくNHK受信料。地上契約で月1,100円、衛星契約なら月1,950円。年間で見ると1万3千円〜2万3千円の固定費だ。
結論から言う。障害者手帳を持っていて家族全員の住民税が非課税なら、この金額は丸ごとゼロにできる。「知らなかった」だけで毎月払い続けている人が、いまだに大勢いる。
全額免除の条件はたった2つ
NHKの全額免除は、シンプルに2つを満たせばいい。
- 世帯の誰かが「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のどれかを持っている
- 世帯員全員が市町村民税非課税
ポイントは「世帯員全員」のところ。同居家族の中に1人でも住民税を払っている人がいたら、全額免除は通らない。
「世帯員」の範囲は住民票が基準
同じ住所に住民票を置いている人が世帯員になる。一人暮らしなら本人だけ。家族と同居なら配偶者、親、子も全員含めて判定される。
住民票が別なら「世帯員」には入らない。同居している大学生の子が住民票を実家に残したまま下宿しているケースなど、判定が変わることがある。
課税世帯でも世帯主が重度なら半額免除
家族に住民税を払っている人がいて全額免除が無理でも、諦めるのは早い。世帯主本人が重度の障害なら、半額(月550円相当)になる。
| 該当する手帳・等級 | 条件 |
|---|---|
| 身体障害者手帳1級・2級 | 世帯主かつ契約者 |
| 身体障害者手帳(視覚・聴覚) | 等級問わず世帯主かつ契約者 |
| 療育手帳A | 世帯主かつ契約者 |
| 精神障害者保健福祉手帳1級 | 世帯主かつ契約者 |
「世帯主かつ契約者」が条件。NHKの契約名義が配偶者になっている家庭は、名義変更が必要になる。
申請窓口は3パターンから選べる
1. 市区町村の窓口で申請(全額・半額どちらも対応)
市区町村の障害福祉課で「放送受信料免除申請書」をもらい、必要事項を書く。窓口で証明印を押してもらったら、NHKの営業センターに郵送するか直接持参する。
窓口に行けるなら、これが一番確実。手数料はかからない。
2. マイナポータルでオンライン申請(半額のみ)
マイナンバーカードを持っていて、マイナポータルの利用登録を済ませている人は、半額免除に限ってスマホから申請できる。窓口に行く必要がない。
残念ながら全額免除はオンライン非対応。全額狙いなら窓口に行くしかない。
3. NHKに直接郵送
NHK公式サイトから申請書をダウンロード、必要書類を揃えて郵送する方法もある。窓口に行きづらく、マイナンバーカードもないという人向け。
用意するもの
- 障害者手帳(原本かコピー)
- 放送受信料免除申請書(自治体かNHKで入手)
- マイナンバーカード(オンライン申請の場合)
- 非課税証明書(全額免除で転入直後など、ケースによって必要)
適用は申請月から、過去には戻らない
ここを誤解している人が多い。NHK受信料の免除は申請が受理された月以降の分が対象。「障害者手帳を3年前から持ってたのに知らなかった」と気づいても、過去分の返金は一切ない。
つまり、今月手続きを先送りにすると、来月分1,100円〜1,950円がそのまま消える。先延ばしの損が毎月積み上がる構造になっている。
参照する公式情報
この記事の次にやること
市町村民税が非課税かどうかを確認するため、まず昨年の課税(非課税)証明書を取り寄せる。役所の税務課で200〜300円で発行してくれる。マイナポータルで確認することもできる。
非課税世帯だと分かったら、今週中に市区町村の障害福祉課に電話して申請の予約を入れる。申請から免除適用まで2〜4週間。動かない理由がない制度だ。