計画相談支援は、障害福祉サービス(訪問介護・短期入所・行動援護など)を使うための「サービス等利用計画」を、相談支援専門員が無料で作成してくれる制度です。本人の利用者負担は0円で、サービス選びの伴走者になってくれる存在です。
なぜ必要か
2015年から、すべての障害福祉サービス利用者に「サービス等利用計画」の作成が義務化されました。これは、本人の希望・生活状況・必要な支援を整理して、市区町村に提出する計画書です。
計画は本人や家族が作成することも可能(セルフプラン)ですが、専門知識が必要で、利用できる制度の見落としが起きやすいため、相談支援専門員に依頼するのが一般的です。
相談支援専門員が行うこと
第1、本人・家族との面談。生活の困りごと・やりたいこと・必要な支援を丁寧に聞き取り。
第2、利用できる制度の洗い出し。本人の状況に合わせて、訪問介護・短期入所・移動支援などのうち適切なサービスを提案。
第3、サービス等利用計画案の作成。週単位・月単位での具体的なサービス利用予定を文書化。
第4、自治体への提出と支給決定の交渉。希望時間と支給時間のギャップがある場合の調整役にもなります。
第5、サービス開始後のモニタリング。月1回〜半年に1回の頻度で訪問し、計画通り進んでいるか・困りごとがないかを確認。
相談支援専門員の選び方
選び方1、対応エリアと事業所一覧。市区町村に「うちの地域の指定特定相談支援事業所一覧」を求めれば、候補がもらえます。
選び方2、本人の障害種別への理解度。身体・知的・精神・難病など、専門員ごとに得意分野があります。本人の障害特性を理解している人を選ぶと、計画の質が大きく変わります。
選び方3、相性。月1回以上関わる相手なので、話しやすい・信頼できる・本人と相性が良い、という人間関係が重要です。最初の面談で「合わない」と感じたら、変更を検討してOKです。
選び方4、夜間休日の連絡可否。緊急時に連絡が取れるか、事前に確認しておくと安心です。
よくある誤解
誤解1、「相談支援専門員はサービスを提供してくれる人」。違います。サービスを直接提供するのは訪問介護事業所などの実施事業所で、相談支援専門員は計画作成と全体調整を担います。
誤解2、「お金がかかる」。利用者負担は0円。報酬は市区町村から事業所に直接支払われます。
誤解3、「セルフプランで充分」。可能ですが、見落としが多くなりがちです。最初は専門員に依頼して、サービス利用に慣れてからセルフプランに移行するのが安全です。