電気・ガス・水道・電話の公共料金には、障害者向け割引や減免制度があります。NTT電話のように全国共通の制度もあれば、自治体ごとに大きく違うものもあります。すべて申請しないと適用されないため、知らないと年間数万円を損し続けます。
水道料金、多くの自治体で基本料金免除
水道は市区町村が運営するため、自治体ごとに制度が違います。一般的な制度として、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級程度の重度障害者世帯に、水道基本料金の全額免除または減額を実施する自治体が多くあります。
例として、東京都水道局では生活保護受給世帯・特定の障害者世帯に基本料金の免除制度があります。下水道料金にも同様の減免があり、合計で月1,000〜2,000円程度の負担減になります。
申請方法は、お住まいの市区町村の水道部または水道局に「障害者世帯の水道料金減免を申請したい」と問い合わせ、必要書類(手帳のコピー・世帯状況がわかる書類など)を提出します。
電気・ガス、事業者ごとの差が大きい
電気・ガスは多くが民間企業のため、全国共通の障害者割引はありません。事業者ごとに独自制度があるかどうかが分かれます。
関西電力・東北電力など一部の地域電力会社では、生活保護世帯・障害者世帯向けの料金プランや一部割引を提供しているケースがあります。各電力会社のお客様センターに「障害者世帯向けの料金プランや割引はありますか」と確認するのが確実です。
ガスについても同様で、東京ガス・大阪ガス等の都市ガス事業者に問い合わせる必要があります。プロパンガスは事業者がさらに小規模で、個別対応の交渉になることが多いです。
NTT電話、全国共通の割引
NTT東日本・NTT西日本は、視覚障害1〜2級・聴覚障害2〜4級・音声機能障害3級・上肢障害1・2級・身体障害者手帳の所持で歩行困難な状態などに該当する方を対象に、電話の基本料金・通話料金の割引を実施しています(ふれあい割引)。
割引額は月数百円程度ですが、長期で考えれば年数千円〜1万円の節約になります。NTT東日本・NTT西日本の障害者割引専用窓口(0120-161-115)に電話して申請できます。
申請のコツ
「障害者だから自動的に割引される」公共料金はありません。すべて自分で問い合わせて申請する必要があります。一度に問い合わせるべき窓口を整理します。第1、市区町村の水道課(水道・下水道の減免)。第2、契約している電力会社のお客様センター。第3、契約しているガス会社のお客様センター。第4、NTT東日本・NTT西日本のふれあい割引窓口。これら4箇所に電話するだけで、年間数万円の節約に繋がる可能性があります。
参考元(公式情報)
水道・電気・ガスの具体的な減免制度は、お住まいの自治体・契約事業者にお問い合わせください。