毎年5月に届く自動車税の納付書。普通車なら年間2万5千円〜4万5千円、軽自動車でも1万円超の支出だ。
障害者手帳がある人や同居家族が所有する車は、この自動車税が全額または一部免除される。年間で数万円規模の節税になる。ただし、申請期限を逃すと当年度分が受けられないため、動くタイミングが命だ。
減免の対象
自動車税・軽自動車税の減免対象になるのは、次のいずれかの条件を満たす自動車だ。
- 障害者本人が所有・運転する自動車
- 障害者と生計を一にする者が所有し、障害者本人または生計を一にする者が運転する自動車
- 障害者と常時介護者が所有し、専ら障害者のために運転する自動車
対象になる手帳と等級
自治体により細部が異なるが、おおむね以下の等級が対象になる。
| 手帳の種類 | 対象となる等級(目安) |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 1級〜6級(障害区分により異なる) |
| 療育手帳 | A(自治体によりA1・A2、最重度・重度) |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1級(自治体により自立支援医療受給者証の提示も必要) |
| 戦傷病者手帳 | 特別項症から第3款症 |
減免額の上限
自治体により上限額が定められている。多くの都道府県では年間の自動車税のうち、以下の金額まで減免される。
- 東京都・埼玉県・千葉県・静岡県等 上限45,000円(乗用車2.5L以下なら全額免除)
- グリーン化税制で15%重課されている車 上限51,700円
- 軽自動車税 自治体により異なるが、おおむね全額免除になることが多い
排気量2.5L以下の自家用乗用車なら年間税額が4万円程度のため、全額免除になるケースが大半だ。
対象になる自動車の条件
所有者の条件
車検証の「所有者」または「使用者」が以下のいずれかである必要がある。
- 障害者本人
- 障害者と生計を一にする者(同居家族)
- 障害者を常時介護する者
使用目的の条件
「障害者のために使用される」ことが条件だ。具体的には以下のような目的が認められる。
- 障害者本人の通勤・通学・通院
- 家族による障害者の送迎
- 障害者の生活上の必要な移動
営業用・事業用の車は対象外。レンタカー・カーシェアも対象外だ。
申請の流れ
1. 書類を揃える
- 障害者手帳
- 運転免許証(運転者の)
- 車検証
- マイナンバーカード
- 印鑑
- 納税通知書(届いていれば)
- 住民票(同居・別居家族が運転する場合)
2. 自治体の税務部門に申請
自動車税は都道府県の税事務所、軽自動車税は市区町村の税務課で申請する。窓口で必要書類を提出し、減免申請書に記入する。
3. 認定通知が届く
審査後、減免認定通知書が郵送される。次回以降の納税通知書では減免後の金額が記載されるか、納税通知書自体が届かなくなる。
申請期限は5月末がボーダー
自動車税の減免申請は、原則として5月末までの申請が必要だ。期限を過ぎると当年度分の減免が受けられず、翌年度からの適用になってしまう。
納付書が届く前後に必ず手続きを進めること。特に新しく手帳を取得した人や、車を購入した直後の人は、期限切れで損をしやすい。
よくある申請の落とし穴
家族名義でも対象になる
「自分が運転できないから車を持っていない」と思っている人も、同居家族が所有する車で減免が受けられる。家族の所有車をチェックしておくこと。
1人1台まで
原則として1人の障害者につき1台までが減免対象。2台目以降は対象外だ。
自動車税と軽自動車税は別申請
自動車税(都道府県税)と軽自動車税(市区町村税)は別の窓口で別々に申請が必要。両方持っている家庭は、両方の手続きを忘れずに行うこと。
住所変更時の再申請
引越し、改姓、障害等級の変更、運転者の変更があった場合は、減免の再申請が必要になることがある。気付いたら速やかに税事務所に連絡を。
自動車取得税(環境性能割)も減免対象
自動車税種別割だけでなく、新車購入時の自動車取得税(現在の環境性能割)も減免対象だ。新車購入予定がある人は、ディーラーに「障害者減免の手続き」を相談すること。
※自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されている自治体もあるため、最新情報を確認してください。
参照する公式情報
この記事の次にやること
5月の納付書が届く前に、お住まいの自治体の税事務所に問い合わせる。電話で「障害者減免の申請をしたい」と伝えれば、必要書類を教えてくれる。
既に納付書が届いている人は、納付前に減免申請を済ませることで、最初から減額された金額で支払いが完了する。一度納付してから還付を受けるよりスムーズだ。