自立支援医療(精神通院)の申請方法|医療費が3割→1割負担に、所得別の月額上限額

うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、適応障害など。精神科や心療内科に通院している人は、保険適用後の窓口負担が3割が基本だ。月に何回も通院すると、これがけっこうな出費になる。

自立支援医療(精神通院医療)を申請すれば、この自己負担が1割まで下がる。さらに所得に応じて月額の上限額が設定され、年間で数万円〜数十万円の負担軽減が可能だ。

自立支援医療(精神通院医療)の概要

• 通院による精神疾患の治療が対象
• 医療費の自己負担が3割→1割に軽減
• 所得に応じて月額上限額あり
• 有効期間は1年(毎年更新が必要)
• 指定医療機関・指定薬局でのみ適用
• 障害者手帳がなくても申請できる

対象となる疾病

精神保健福祉法に基づく精神疾患全般が対象だ。具体的には以下のような疾患が含まれる。

• うつ病・気分障害
• 双極性障害(躁うつ病)
• 統合失調症
• 不安障害・パニック障害
• 強迫性障害
• 適応障害
• てんかん
• 発達障害(自閉スペクトラム症・ADHD等)
• 認知症
• 薬物依存症・アルコール依存症

診断書のある精神疾患であれば、ほぼ対象になる。主治医に相談してみるといい。

適用される医療内容

• 精神科・心療内科の通院診察
• 処方される向精神薬・抗うつ薬・抗不安薬等
• 精神科デイケア・ナイトケア
• 訪問看護(精神科訪問看護)
• カウンセリング(医療機関で実施するもの)

入院医療は対象外。歯科・内科等、他科の医療も対象外だ。

所得別の月額上限額

「重度かつ継続」とは、統合失調症・双極性障害・てんかん・難治性うつ病等の継続的な治療が必要な疾患を指す。主治医の判断による。

申請の流れ

1. 必要書類を揃える

• 自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書
• 自立支援医療診断書(主治医に依頼)
• 世帯全員の市町村民税課税(非課税)証明書
• 健康保険証
• マイナンバーがわかる書類
• 所得を証明する書類(必要に応じて)

2. 市区町村の障害福祉課に申請

必要書類を持って市区町村の窓口に申請する。窓口で申請書を記入し提出する。

3. 受給者証の交付

審査後、自立支援医療受給者証が交付される。申請から交付まで1〜3か月程度かかる。

4. 医療機関・薬局で提示

受給者証を毎回の通院時に医療機関と薬局で提示。1割負担と月額上限額が適用される。

指定医療機関・指定薬局

自立支援医療は「指定医療機関」「指定薬局」でのみ適用される。主治医の医療機関と通院先の薬局が指定を受けているか、事前に確認すること。

申請時にどの医療機関・薬局を使うかを登録する。後から追加・変更も可能だ。

毎年の更新

有効期間は1年。3か月前から更新申請が可能だ。期限切れになると一時的に3割負担に戻ってしまうため、計画的な更新が重要になる。

更新時にも診断書が必要(2年に1回の場合もあり、自治体による)。診断書の発行費用は3,000〜5,000円程度だ。

どれくらい節約できるか

月2回通院・薬代月8,000円のケース

3割負担時 月15,000円程度 → 1割負担 月5,000円程度。月額1万円の節約、年間12万円の負担軽減になる。

月4回通院・薬代月15,000円のケース

3割負担時 月25,000円程度 → 1割負担+上限額(非課税世帯2,500円)で月2,500円。月額22,500円の節約、年間27万円の負担軽減だ。

注意点

初診から申請までのタイムラグ

申請から受給者証交付まで1〜3か月かかる。その間の医療費は通常通り3割負担だ。後日遡って差額が還付されるケースは限定的なので、できるだけ早く申請すること。

医療機関の変更

主治医・医療機関を変更する場合は、自治体窓口で変更届を提出する必要がある。届出前に新しい医療機関で受診すると、1割負担が適用されない。

「重度かつ継続」の判定

主治医が「重度かつ継続」と判断するかどうかで、月額上限額の有無が変わる。所得が高い人ほど、この判定の影響が大きい。

参照する公式情報

• 厚生労働省 自立支援医療制度

この記事の次にやること

精神科・心療内科に通院している人は、次回の診察時に主治医に「自立支援医療を申請したい」と相談する。診断書を書いてもらうのが第一歩だ。

申請から受給者証の交付まで時間がかかるため、今すぐ動くのが正解。月の医療費が高い人ほど、申請が遅れるたびに数万円を損し続ける構造になっている。