同行援護は、視覚障害者が外出する際にガイドヘルパーが付き添い、移動の介助と情報提供を行う全国共通の福祉サービスです。買い物・通院・銀行・冠婚葬祭など、ほぼあらゆる外出に使えます。
対象と内容
対象は、視覚障害により単独での外出が困難な人。身体障害者手帳の視覚障害区分が概ね必要ですが、手帳がなくても同行援護アセスメント調査で要件を満たせば利用可能です。
サービス内容は、移動時の安全確保(腕や白杖を介した誘導)、信号・段差・障害物の情報提供、書類記入や金銭授受の代行、買い物時の商品情報の読み上げなど。視覚で得る情報を音声で補完する役割を果たします。
利用時間に法定上限はなく、ニーズに応じて支給決定されます。自己負担は所得に応じて1割または定額制で、低所得者は無料。
申請手順
第1、市区町村の障害福祉課に相談。同行援護のニーズと希望時間数を伝えます。
第2、同行援護アセスメント調査を受けます。視覚機能と移動・情報の支援必要度を確認する調査票形式で、自宅または窓口で実施。
第3、支給決定と受給者証の交付。月の支給時間が確定します。
第4、事業所と契約。同行援護を提供する事業所は全国にあり、複数契約も可能。
第5、利用開始。事前予約でヘルパーが派遣されます。
こんな場面で活用される
活用例1、通院。電車での移動・病院内の受付・診察室への誘導・処方箋の受け取り・薬局での説明聞き取りまで一連で支援。
活用例2、買い物。スーパーで商品の場所案内・賞味期限の読み上げ・レジでの会計補助・帰宅までの誘導。
活用例3、銀行・役所。ATM操作の代行、窓口での書類記入支援、必要事項の読み上げと聞き取り。
活用例4、冠婚葬祭。式場までの誘導・参列者の紹介・進行状況の説明・献花や焼香のサポート。
移動支援との違い
視覚障害者は「同行援護」、それ以外の障害者は「移動支援」を使います。同行援護は全国共通の制度で内容が統一されていますが、移動支援は市区町村が独自に運営するため自治体差があります。視覚障害がある人は、同行援護のほうが手厚いサービスを受けられます。