公営住宅(都営・県営・市営・区営など)は、所得が低い世帯ほど家賃が安くなる仕組みで、市場相場の3分の1〜2分の1で住める公的賃貸住宅です。障害者世帯には優先入居枠があり、一般枠より格段に入りやすくなっています。
公営住宅の3つの特徴
第1、家賃が所得連動。世帯の前年所得から計算され、低所得ほど家賃が安く設定されます。例として、東京都営住宅の3DKで世帯収入が低い場合、家賃が月2万円〜という事例もあります。
第2、敷金・更新料・礼金がない・または安い。民間賃貸と違って初期費用が大幅に下がります。
第3、原則として更新拒否がない。所得や家族構成に大きな変化がない限り、ずっと住み続けられます。
障害者世帯の優先入居枠
多くの自治体で、障害者世帯向けの優先入居枠が設けられています。具体的には次のような方式です。
方式1、抽選優遇。一般枠と別に「障害者世帯枠」が設定され、応募者数が少ないため当選確率が高くなります。
方式2、ポイント加算。当選順位の計算で障害者世帯にポイントが加算され、上位に来やすくなります。
方式3、随時募集。空き家が出た時に、障害者世帯から優先的に紹介される制度。
対象となる障害は自治体ごとに違いますが、身体障害者手帳1〜4級、療育手帳全般、精神障害者保健福祉手帳1〜2級が一般的です。
申し込みの流れ
第1、お住まいまたは住みたい自治体の住宅課に「公営住宅の障害者世帯優先入居について」と問い合わせ。募集時期・対象団地・条件を確認します。
第2、募集案内を入手。多くの自治体は年4回程度の定期募集に加えて、随時募集も行っています。
第3、申込書類を提出。本人確認書類・所得証明・障害者手帳のコピー・住民票が一般的です。
第4、抽選または審査。当選すると入居資格審査(収入確認・連帯保証人など)があります。
第5、入居決定通知後、契約・鍵渡し。
よくある誤解と注意点
誤解1、「障害者なら必ず入れる」。これは違います。優先枠でも応募者数が定員を超えると抽選になります。倍率が下がるだけで、確実な入居は保証されません。
誤解2、「収入が増えたら追い出される」。一定の収入を超えると「収入超過者」「高額所得者」となり、家賃が段階的に上がります。極端な高所得が続くと退去を求められるケースもありますが、すぐに追い出されるわけではありません。
注意点として、応募から入居まで半年〜1年かかることが多いです。今すぐ引っ越したい場合は、民間賃貸と並行して探すのが現実的です。
参考元(公式情報)
具体的な募集情報はお住まいの自治体の住宅課にお問い合わせください。