医療費の3割負担は、毎月積み重なるとかなりの金額になる。重度の障害者には、自己負担を実質ゼロ〜数百円まで下げる「重度心身障害者医療費助成」という制度がある。
ただしこの制度、自治体ごとに条件と上限額が違うのが厄介。住んでいる地域で大きく内容が変わるため、自分の地域のルールを正確に把握することが重要だ。
重度心身障害者医療費助成とは
- 重度障害者の医療費自己負担分(健康保険適用後)を助成する自治体制度
- 多くの自治体で外来・入院ともに対象
- 所得制限あり(自治体により異なる)
- 対象は身体・知的・精神(自治体により範囲が異なる)
- 受給者証(医療証)が交付され、医療機関に提示することで適用
対象になる手帳と等級
自治体ごとに細部が異なるが、多くの自治体で以下が対象になる。
- 身体障害者手帳1級・2級
- 身体障害者手帳3級(自治体により内部障害・呼吸器障害等が対象)
- 療育手帳A(自治体によりB1も対象)
- 精神障害者保健福祉手帳1級(自治体により2級も対象)
- 特定疾病・指定難病の重症患者(一部自治体)
身体3〜6級、療育B2、精神2〜3級は対象外の自治体が多い。住んでいる地域の制度を必ず確認すること。
助成される内容
健康保険適用後の自己負担分(通常3割)が、全額または一部助成される。自治体により以下のパターンに分かれる。
- 全額助成(自己負担0円)
- 1回500円までの自己負担(月数回まで)
- 1日1,000円までの自己負担(入院)
- 所得に応じて段階的に助成
対象にならない費用
- 入院時の食事代
- 差額ベッド代(個室料)
- 選定療養費(紹介状なし大病院受診時の追加料金)
- 健康診断・予防接種(保険適用外)
- 美容医療・自費診療
所得制限の例
所得制限は自治体により大きく異なる。東京都の場合は以下のような区分だ。
- 本人所得 360万4千円以下(扶養親族0人の場合)
- 扶養親族が増えるごとに38万円ずつ上乗せ
- 所得超過の場合、医療費の1割負担(月額上限あり)に変更
世帯所得ではなく本人所得を基準とする自治体が多いが、配偶者の所得も合算する自治体もある。詳細は各自治体に確認すること。
申請の流れ
1. 必要書類を揃える
- 申請書(自治体窓口で入手)
- 障害者手帳
- 健康保険証
- 所得証明書(課税証明書または非課税証明書)
- マイナンバーがわかる書類
- 振込先口座情報(償還払いの場合)
2. 市区町村の障害福祉課で申請
窓口で申請書を記入。必要書類を提出し、所得審査を受ける。
3. 受給者証(医療証)の交付
審査後、医療証が交付される。申請から交付まで1〜2か月程度。
4. 医療機関で提示
受診のたびに健康保険証と医療証を一緒に提示。窓口での自己負担が助成額分減額または0円になる。
償還払いと現物給付
現物給付方式
医療機関の窓口で最初から助成適用された金額を支払う方式。多くの自治体がこちら。
償還払い方式
いったん通常の自己負担(3割)を支払い、後日自治体に申請して還付を受ける方式。県外の医療機関を受診したときなどに使われる。
申請には領収書の保管が必須。失くすと還付が受けられないため、必ず保管しておくこと。
主要自治体の制度例
東京都(マル障)
身体1・2級、療育1〜3度、精神1級が対象。所得制限内なら入院・外来ともに自己負担0円〜500円。
大阪府
身体1・2級(一部3級)、療育A、精神1級が対象。1医療機関ごとに1日500円・月2回まで自己負担あり(上限額の超過分は助成)。
愛知県
身体1〜3級、療育A、精神1・2級が対象。所得制限内なら自己負担0円。
福岡県
身体1・2級、療育A、精神1級が対象。所得制限内なら自己負担0円(一部の自治体では1日500円程度の負担あり)。
同じ手帳等級でも、住んでいる地域により制度内容が大きく違う。引越しの際は新住所の自治体の制度を必ず確認すること。
毎年の更新
受給者証の有効期間は1年。毎年8月頃に更新手続きが必要(自治体により時期が異なる)。所得証明書の再提出が必要なため、忘れずに対応すること。
更新を忘れると一時的に通常の自己負担に戻るため、カレンダーに登録しておくのがおすすめだ。
注意点
住んでいる自治体以外の医療機関
居住自治体以外の医療機関で受診する場合、現物給付ではなく償還払いになるケースが多い。領収書を保管し、後日自治体窓口で申請する。
所得制限超過時の対応
所得が制限を超えた場合、助成が停止されるか、月額上限付きの1割負担に切り替わる。所得が増えた場合は速やかに自治体に届け出ること。
この記事の次にやること
身体1・2級、療育A、精神1級の手帳を持っているなら、お住まいの自治体の障害福祉課に問い合わせる。「重度心身障害者医療費助成を申請したい」と伝えれば、必要書類を教えてくれる。
受給者証の交付までに1〜2か月かかる。申請前に医療費を払い続けるのは損なので、できるだけ早く動くこと。